「損金」と「課税所得」の相関関係その②


もともと課税所得が三〇〇万円(粗収入七〇三万円)の投資家の場合、所得税・住民税を合わせた税率区分からいえば二〇%(速算控除額六万円)の階層であるが、仮に税務計算上の損金が一八〇万円算出されれば、課税所得は一二〇万円となり、所得税・住民税を合わせて税率適用区分は一五%のレンジに入るので二〇%の適用税率で徴収されていた源泉徴収税額が大きく還付されてくることになる。さらに損金が三〇〇万円以上算出されれば課税所得はゼロとなり、給与所得から誅求されていた課税所得三〇〇万円に対する税額五四万円は全額そっくり還付金として返還されることが分ろう。

家模型

損金三〇〇万円以上については、税額五四万円を徴収されている以外負担がないのであるからグラフは五四万円の線を併行して走ることになる。他の課税所得の投資家の場合も同様である。課税所得が六〇〇万円(粗収入一、〇四一万円)の投資家の場合は、損金一〇〇万円が発生すれば税率適用区分三五%(速算控除額六一万円)の階層から、五〇〇万円の課税所得のグループ入りするのだから、税率適用区分は三〇%(速算控除額三六万円)となり、三五%の適用税率で徴収されていた源泉徴収税額は大きく還付されることになる。損金が三〇〇万円発生すれば、一挙税率適用区分三〇〇万円の階層に移行するため、グラフ上の屈折点になるのである。ただし、次の点に留意しておきたい。

家模型

(1)所得税と住民税は控除額が若干異なるので、実際の課税所得も異なってくる。したがって厳密に分析していけば、ここに掲げた「ミックス速算法」は正確無比なものではなく、投資効率のひとつの目安として使用してほしい。(2)住民税は前年度の収入を基盤として計算されるので、税金は所得税より一年おくれて支払われることになる。したがって同一年度に還付される性質のものと異なる点に留意したい。(3)さらに住民税は実際は還付という方法をとらず、給与所得者であれば源泉徴収税額が軽減されることになるので、住民税に「還付」という表現を用いることは厳密には適切ではないが、ここでは便宜上そのように表現している。


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